【2024年最新】日本のパパの育児休業制度は世界一! 給付金はいくら貰える? いつどのくらい取るべき?

日本のパパの育児休業制度は世界一と言われています。本記事では、育休で給付金はいくら貰えるのか、いつどのくらい取るのが良いのかお得なのかをまとめます。

更新日: 2024年2月24日
公開日: 2024年2月1日

妊娠おめでとうこざいます!

安産でありますよう、心よりお祈りしています。引き続き、健康で幸せな日々をお過ごしください。

日本のパパの育児休業制度は世界一!

日本の育児休業制度は男女問わず世界の中でも優れた制度を誇っていますが、特に男性については世界一だと言われています。評価されているポイントは主に以下です。

  • 性別に関わらず原則一年取得できる
  • 最大(2024年2月時点では休業開始前の賃金の67%、手取りで約8割)の給付金が貰える長さが約半年間ある
  • 男女に認められた期間がほぼ同じ長さである

参考: 育児休業の週数(完全賃金の週数に再計算したもの) 2018年


育児休業給付金はいくら貰える?

半年までは手取りで8割、それ以降は6割程度と思っていて良いですが、月額給与の額面で46万円で上限に達してしまうので、高所得者の方はご注意ください。

細かい条件は以下です。

  • 180日まで: 休業開始時賃金日額×支給日数×67% (上限 310,143円)
  • 181日以降: 休業開始時賃金日額×支給日数×50% (上限 231,450円)

※令和5年8月1日以降

参考: 育児休業給付の内容と支給申請手続き 厚生労働省 都道府県労働局・公共職業安定所(ハローワーク)

月額給与に応じた具体的な金額は以下のようになります。

月額給与(額面)

180日まで

181日以降

20万円

約13万円

約10万円

30万円

約20万円

約15万円

40万円

約27万円

約20万円

約46万円以上

約31万円

約23万円

普段は額面の給与から所得税や社会保険料が天引きされていますが、育休中は免除になります。ただし、ここから住民税だけは支払う必要があります。住民税は前年一年間の所得から計算されるので、育休前と同様にガッツリ発生するのでお気をつけください。住民税も普段は特別徴収によって給与から天引きされていますが、育休期間中は普通徴収となり、自宅に納付書が届くので、コンビニ等で支払うことになります。

育休はいつからどのくらい取るのがおすすめ?

基本的にはママが産休後保育園に入れるまで数ヶ月〜2年程度育休を取得することが多いと思います。その場合、経験上、第一子の場合は、パパの方は生まれた直後〜生後3ヶ月頃までの3ヶ月間をおすすめします

私達の第一子の時は4ヶ月〜6ヶ月頃に3ヶ月間程度育休を取得したのですが、振り返ってみると、最も人手が必要だったのは生まれた直後から2ヶ月頃まででした。これは本当に赤ちゃんによるそうなのですが、基本的に赤ちゃんは昼夜問わず3時間おきのミルクが必要ですし、一晩中グズり続けることもよくあります。睡眠の質が悪いと精神の調子も崩しやすくなります。いわゆる産後鬱です。この時期のパパの活躍が本当に重要になってきます。今後の夫婦関係はもちろん、親子関係にも大きく影響してきます。子供がママじゃないとグズる、ママじゃないと寝ない、といった状況がこの先何年も続く可能性もあります。この時期にパパも積極的に関わっておくことでそういった状況を回避できる可能性が高くなります。

私達の場合は3ヶ月頃には夜0時〜6時頃まではまとまって寝てくれるようになり、かなり楽になりました。6ヶ月頃からは離乳食が始まったり、ハイハイで行動範囲が広がったりしてまた別の大変さが出てくるので、4~6ヶ月頃は相対的に楽な時期だったなと思います。

ちなみに、私達にもうすぐ第二子が産まれるのですが、その際は生まれた直後〜6ヶ月頃まで、5~6ヶ月間の育休を取得する予定で考えています。


育休はいつ取るのがお得?

以下の条件を満たすとお得です。

  1. 1ヶ月を超えて取得する
  2. 月末から育休を開始し、月初に終了する
  3. 賞与支給月の月末を含む
  4. 土日を多く含む形で取得する

参考: 厚生労働省から法律改正のお知らせ

育児休業中は住民税以外の税金と社会保険料が免除になります。社会保険料が免除されるのは、長期の場合は「月末を含んでいること」が重要です。

※ただし、2022年10月より、14日以上取得すれば育休開始月のみ月額保険料に関しては月末を含まなくても免除されるようになりました。しかしながら、1ヶ月を超えない場合は賞与保険料は免除されません。

賞与支給月を含むかどうかは子供が産まれる月によるので当然操作は不可能ですが、もし被りそうなのであれば、被せに行く方がお得になります。

また、育児休業給付金の支給対象日には土日も含まれるので、土日を多く含む形で取得するとなおお得です。土曜日から開始し、月曜日に復帰する、という戦略が、給料への影響を最小化し、給付金を最大化することになります。


育休取得のモデルケース

例えば2024年7月15日が出産予定日とします。その場合、7月30日まで有給休暇を取得し、7月31日から育児休暇を取得し、2025年1月5日(日)に終了する予定で組みます。

  1. 2024年7月の給与と賞与の社会保険料が免除
  2. 2025年1月は5日分の給付金を取得でき、かつ給与の減額はなし(1月1日~5日まで会社が休みの場合)

※予定日より早く生まれた場合は育休開始日の前倒しができ、遅く生まれた場合は予定日から取得できます。

※7月後半を有給休暇で休んでいるのは、7月の給与を最大化しよりお得感を出すためです。

産後パパ育休はどんな人におすすめ?

仕事が忙しくて両立したい人におすすめです。分割取得できたり、会社と相談の上休業中にも就業できたりするメリットがあります。ただし、個人的な意見としては、産後直後〜1ヶ月間は本当に大変な時期なので、少なくともこの時期だけでも育児にフルコミットすることをおすすめします。どちらも中途半端になる可能性が高いですし、自身の精神の調子や体調も崩し易くなると思います。

育児にフルコミットしたい場合は、今の所は普通に最初から育休を取得するで良いと思います。申請も別なので単に面倒になると思います。

ただし、今後「男性の育休進む?両親が取得で実質10割給付の案示す 厚労省にあるように手取り収入が実質10割になるような制度と産後パパ育休が関連するようになる可能性もあるので、その場合は取得するメリットが出てくるかもしれません。

子育てを応援しています!

まずは安産でありますよう、心よりお祈りしています。私も今絶賛子育て中ですが、想定していたよりもかなり大変だなという印象です。大変ですが、その分の幸せも日々強く感じています。昨今は日本も子育て支援を本格化しており、どんどん子育てしやすい環境が整ってきていると感じています。利用できるものはとことん利用して、賢く幸せな子育てをしていって頂ければ私も幸いです。

くぎもと としみつ

釘本 寿光

ソフトウェアエンジニア / FP見習い

千葉大学大学院・情報科学専攻を修了後、大手IT企業にて決済、金融、行政、公共情報に関わる様々なソフトウェア開発に従事。 仕事やプライベートでのお金にまつわる様々な経験を通して得た知識を元にお金に苦労しない生活の手助けをしたいと思い立ち、 本メディアを含め様々なアプリを開発中。現在FP技能検定に向けて勉強中。二児の父。